タイ中銀が政策金利を年1.50%へ—2025年8月13日に0.25%利下げ。物価低迷・SME脆弱化・米関税が背景

要点（3行）

• タイ中央銀行（ธปท.）の金融政策委員会（กนง.）は8月13日に0.25%の利下げを全会一致で決定。政策金利は1.75% → 1.50%へ、即日発効。これは過去10か月で4回目の利下げ。
• 背景は、低インフレ、SMEや低所得層の信用悪化、米国の通商政策（関税）による下押し、近距離観光の減速など。中銀は「より緩和的な金融環境」を明確化。
• 次回MPCは10月8日。セタプット総裁の最後の会合での決定で、ヴィタイ・ラタナコル氏が10月1日に新総裁へ就任予定。

なぜ利下げ？—決定の主因をやさしく解説

• 経済の脆弱性（とくにSME・低所得層）
  信用リスクの上昇で民間信用の伸びがマイナス、貸出資産の質（SME・住宅ローン）が悪化。脆弱な層の負担軽減のため、金融環境を緩和する必要があると判断。
• 米国の通商政策（いわゆる“トランプ関税”）の影響
  19%の関税適用などの対外要因が、構造問題を悪化・競争力を低下させ、年後半の減速を見込む根拠に。
• 成長の鈍化と観光の減速
  年前半はエレクトロニクス輸出などで持ち直しも、年後半は減速を想定。近距離旅行者の減少で観光業の競争激化、SMEや自営業の所得圧迫が進む見通し。
• 低インフレ（ヘッドライン下押し、コアは安定）
  生鮮食品の供給増・原油安でヘッドラインは低位、7月CPIは前年比▲0.7%。物価面は当面の追加緩和余地を示唆。

今回の決定（速報）

• 内容：政策金利 1.75% → 1.50%（▲0.25%）
• 票決：全会一致
• 発効：即日
• 文言：金融環境を「より緩和的（more accommodative）」にし、事業の調整支援と脆弱層の負担軽減を重視。

参考：2025年の利下げは2月（2.25%→2.00%）、4月（2.00%→1.75%）に続き3回目。2024年10月にも利下げがあり、「10か月で4回目」。

市場反応と要人コメント

• 為替・株式：発表後、バーツは小幅安、株式は概ね安定。
• 財務相ピチャイ氏：流動性確保と**輸出支援（バーツ安効果）**を歓迎。
• 産業界（F.T.I.等）：コスト低減・SME支援・国内投資促進につながるとして歓迎。

金利引き下げは経済にどう効く？（5つの伝達経路）

1. 金融機関金利：政策金利低下→預金・貸出金利が段階的に低下（完全連動ではない）。今年3月の利下げ後、**大手行がMOR▲0.25%、MRR/MLR▲0.10%**の動き。
2. 消費・投資：借入コスト低下で借入・設備投資が前倒しに。預金利回り低下は消費志向を押し上げ。
3. 企業活動（SME）：資金調達コスト低下で投資・運転資金の手当てが容易に。脆弱層の債務負担緩和も狙い。
4. 信用・NPL：景気下押し局面で信用需要の弱さとNPL増が課題。緩和で債務返済の持続可能性を高める効果に期待。
5. 物価・成長：需要喚起→インフレ押し上げ方向。ただし現在は供給要因で物価低位、年後半の成長減速見込みが優勢

米関税（19%）とタイ経済—なぜここまで効くのか

• 通商環境の不確実性が設備投資の遅延や前倒し輸出の反動減を誘発。年後半の成長鈍化を中銀は明示。
• 19%への調整報道（当初懸念36%）でも、対外逆風は継続。政策金利判断の重要材料に。
• 中銀当局者や各社レポートも、米関税が成長率・見通しを下押しする点を相次ぎ指摘。

借り手・預金者・投資家への実務的インパクト（短期）

• 住宅・中小向けローン：今後段階的な貸出金利低下が想定。既往変動金利は数か月ラグで反映されやすい。3月時は**MOR▲0.25%、MRR/MLR▲0.10%**の実例。
• 預金者：普通・定期の金利低下で実質利回りは目減り。余資はMMF/債券/高格付け社債など低リスク商品の分散を検討。
• 為替感応度の高い企業：バーツの変動に注意。短期ヘッジやドル建てコストの見直しを。

今後の見通し—新総裁体制で何が変わる？

• 人事：ヴィタイ・ラタナコル氏が10月1日に新総裁就任（王室公報で承認）。今回会合はセタプット総裁の最終会合。
• 政策スタンス：一部エコノミストは、成長重視・追加緩和の可能性を指摘（年内1.25%シナリオも）。もっとも、物価・金融安定との両立を掲げる基本枠組みは継続見込み。
• 次の注目：10月8日MPC（新総裁が議長）。物価・関税・観光回復のトレンド次第で追加の緩和余地を点検へ。

タイムライン（2024–2025）

• 2024/10/16：利下げ（2.50%→2.25%）
• 2025/02/26：2.25%→2.00%（サプライズ）
• 2025/04/30：2.00%→1.75%
• 2025/08/13：1.75%→1.50%（全会一致）
• 次回：2025/10/08（新総裁下で初のMPC）

まとめ（編集部見解）

• 政策の狙いは“成長下支えと脆弱層の保護”。とくにSME・低所得層の信用悪化と低インフレ、米関税が決め手。
• 短期：貸出金利の緩やかな低下が進み、内需の底上げに寄与。
• 中期：利下げは対症療法。産業競争力の強化・家計債務の健全化・観光依存のリスク管理など、構造改革がカギ。

参考ソース（主要）

• BoT公式発表（8/13 MPC 決定）：決定内容とロジック。 ボット
• ロイター/Bloomberg：市場反応、新総裁人事、今後の見通し。 Reuters+2Reuters+2
• The Diplomat/WHサイト：関税19%と政策背景。 The DiplomatThe White House
• バンコク・ポスト/ネーション：次回会合日、産業界の受け止め。 バンコクポストnationthailand
• 各社データ：インフレ、会合スケジュール、過去の利下げ履歴。 TradingViewボット+1Reuters