タイ国内で外国人が土地を購入する方法について解説を致します。このサイトも「外国人 土地 購入」のキーワードで、たどりついていただいている方も多い事もあり、タイで土地を購入するニーズの高さがうかがえます。
弊社もこれまでの経験上、パタヤで不動産購入をしたいとお問い合わせいただく方は、資金面にも余裕がある方が多く、1棟や土地の購入から検討されている方も多くいらっしゃいました。
今回の記事は、タイで土地・一棟を購入検討されている方に向けて、外国人がタイ王国内で1棟や土地を買う方法を解説致します。今回の記事を読んでいただくとタイ国内においての土地の購入方法がわかるようになります。
外国人がタイ国内で土地を購入する為の方法
まずはじめに外国人がタイ国内で土地を購入するという事は簡単な事ではありません。
これを念頭に覚えておいてください。しかし、いくつかの条件をクリアすれば、土地を購入する事は可能です。その方法について詳しく解説していきます。
結論:法人を設立して、購入する。
最初から結論になってしまいますが、外国人がタイ国内で土地を購入する方法はタイ法人を設立したのちに、土地を購入するやり方のみです。これ以外の方法はありません。外国人はタイ国内では、あらゆる規制の対象となります。外国人の投機的な取引によって、タイの経済実態には伴わない土地価格になってしまい、現地で生活をするタイ人が土地を買えなくならないようにする為の措置でしょう。これ以外の方法では、購入する方法はありませんので、ほかの方法で行われている購入方法は、全て問題のある方法です。下記によくある問題のある購入方法についても解説致します。
知り合いのタイ人名義で購入する方法
タイ人の名義を借りる事や、代理で土地を保有させたりする事を「ノミニー」と呼びます。よく外国人がタイで土地を購入する方法の一つとして使われる方法ですが、この方法は違法です。トラブルも起きやすいリスクのある購入方法なので絶対にやめましょう。この後、よくあるトラブルについて記載します。
よくあるトラブル①:無断で売却、もしくは購入代金を持ち逃げされる。
これは本当によくあるケースですが、非常に高確率で発生致します。ただそもそも違法行為を行おうとしているので、被害があっても警察に訴える事も出来ず、泣き寝入りするしかなくなってしまいます。
よくあるトラブル②:相続時のトラブル
運よく名義を貸してくれたタイ人とはトラブルが起きなかったとしても、その方が亡くなられた後は、権利が別の方へ移っていきます。その先までトラブルを防止する為に関係性を築いておくという事は非常に困難なのではないでしょうか?
よくこの人はすごく信頼できる!と言っている方ほど、後々トラブルになったという話を聞きます。もちろん信頼できるというだけで、トラブルに対して何も対策をしていなければ、当然トラブルが起きやすくなります。何か画期的な方法でノミニーを行ったとしてもトラブルを防げるという方法が無ければ、他人に大切な資産を預けるのはトラブルの元なので、やめておきましょう。
タイ人と偽装結婚したのちに、土地を購入する
この方法をやる方は珍しいですが、たまに見かけるケースです。偽装結婚して、一時的にタイ国籍を保有したのちに、土地を購入する方法です。実際にタイのエージェントでは、こういった方法を進めてくるエージェントもいますので、まれにこのような方法で購入されている方もいらっしゃいます。ただ実際にこの方法で購入した外国人の逮捕されたケースもありますので、やめておきましょう。
土地を購入できる法人設立の要件
では、法人設立さえ済ませれば、タイで土地を購入できるようになるかといわれますとそうではありません。土地を購入できる法人を設立するためには、下記の要件を満たす必要があります。
要件①:株式の保有割合の51%以上がタイ人、もしくはタイ法人
ここが一つ目のハードルになります。株の過半数をタイ人、もしくはタイ法人が保有している状況でない限りは、タイ法人とは認められません。ただ代表取締役が日本人であったり、権限がすべて日本人にあるという状況でも全く問題ございません。
要件②:株主のタイ人、タイ法人がノミニー(代理人)ではない事を証明する
これが最大の難関だと思います。タイ法人を作るだけであれば、タイ人であればだれでもいいので、設立する会社の株を51%持たせておけば、制度上はタイ法人となりますので、問題ありません。ただ土地を購入する場合や、外国人の規制を受ける業種を始める際には、タイ人、もしくはタイ法人がノミニーではない事を証明する必要があります。外国人で土地を購入しようとする人の99%がここで止まってしまいます。また継続的に法人をチェックされておりますので、その時だけ審査が通れば、問題無いという話ではありません。実際にダミー会社を設立した罪で逮捕者も出ているので、要注意です。
購入する前に確認しておくべき事項
ここからはタイで土地・1棟を購入する前に最低でも確認をしておくべき事項を解説致します。
パートナーとなるタイ人・タイ法人の実績
タイで土地を購入するにあたって、現地のパートナー、もしくはパートナー企業がいない方ですという方はいないかと思います。必ずパートナーとなるタイ法人の実績を確認しましょう。当然そこが資金力もある母体の大きい企業であれば、ノミニーではない可能性が高いと判断され、審査もスムーズです。また仲介した件数も非常に重要かと思います。仲介の実績はそこの会社で何件やった実績があるかを確認しましょう。別の企業でやった実績をもとに営業してくる企業もあるでしょうが、購入できた要因がその人のお陰ではない可能性もあります。
実績は信用しすぎない事も重要
上の内容と矛盾しますが、実績も信用しすぎるのも要注意です。高額な出資を行う前にはぜひ調査してくれるセカンドピニオン的な存在も用意しておくと良いかと思います。
パートナーが法人の場合、株主までチェック
上記に挙げたように誰でも事業を行うタイ法人は誰でもよいわけではありません。必ずどういった経歴の持ち主なのか、予定が合えば、直接会うなどの方法で、信頼できる人なのかをチェックしておきましょう。
タイで外国人が土地を購入するのは難しい。
日本は外国人への規制が薄いので、あまり馴染みが無い方も多いですが、外国人が他国の土地を買うときは基本的には難しい事です。
簡単に「外国人が土地を購入できますよ」は高確率で詐欺
何度も繰り返しになってしまいますが、外国人の土地の購入についてはリスクが高い事を認識しましょう。土地を購入する際に、すぐにお金を預けるのではなく、登記できなかった場合の保全措置が行われているのかしっかり確認しましょう。保全措置が何もない場合、頭金を売主に支払い、登記ができませんので、頭金が返ってきませんでしたなんてケースも考えられます。
現地に信頼できるパートナーがいないと難しい
日本人単独で、タイで事業を展開する事は無理です。BOIのようにタイ政府に承認されている事業も含めて、結局はタイ国内、タイ人にメリットが無いような事業を外国人が行う事は禁止です。日本の大手企業も単独で独立資本でタイに事業展開をしているところなんてないと思います。結局は、多かれ少なかれタイ人のサポートがなければ事業展開する事が難しい事を覚えておきましょう。タイでの事業展開においては、日本人を信頼しきるのではなく、タイ現地で業務をやられている人が信用できるのかを確認しましょう。結局はその日本人だってタイ人に支えられて仕事をしているわけですから。
高額な支払いをする前にぜひ弊社にご相談下さい!
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